クラウドワークス AI for biz 利用約款

クラウドワークス AI for biz利用約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社クラウドワークス(以下「当社」といいます)が提供するサービス「クラウドワークス AI for biz」(以下「本サービス」といい、詳細は第2条で定義します)の利用条件を定めるものです。

第1章 総則
第1条(適用)

1.本約款は、本サービスの利用に関し、契約者(第2条に定義します)と当社との間に適用されます。
2.契約者は、第5条に定める本サービスの利用申込みをした時点で、本約款の内容を完全に承諾し遵守することに同意したものとみなされます。また、本約款の全部又は一部に承諾せずに当該申込みをすることは一切できないものとし、不承諾の意思表示は当該申込みをしないことをもってのみ認められます。
3.当社が、本約款以外に別途契約者に対して本サービスに関する利用条件等を提示した場合、当該利用条件等は本約款の一部として契約者と当社の間に適用されます。
4.本約款に定めのない事項又は本約款の一部条項を変更して適用する旨について、当社所定の書面(電磁的方法による場合を含み、名称・形態は問いません)において明示的に合意した場合は、当該書面上の定めが優先して適用されるものとします。
5.当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第2条(定義)

他に特に定めのない限り、本約款で用いられる用語の定義は以下各号のとおりとします。
(1)「本サービス」:当社が本サービスとの連携を認めた他の事業者が提供するサービスのAPIと連携のうえ提供される、人工知能による自然言語処理を利用した法人向けサービスをいいます。
(2)「契約者」:本約款の定めに従ってサービス利用申込みを行い、当社がその申込みを承諾したことにより、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(3)「利用者」:契約者に所属し、アカウントの付与を受けたうえで本サービスを利用する者をいいます。
(4)「登録情報」:本サービスの提供を受ける目的で、契約者となることを希望する者又は契約者が当社に対して提供する契約者にかかる一切の情報(企業情報、利用者情報を含みますが、これらに限りません)をいいます。
(5)「サービス利用申込み」とは、契約者となることを希望する者が、本サービスの利用にあたり行う必要のある第5条所定の手続きをいいます。
(6)「API連携先」:当社が本サービスとの連携を認めた他の事業者をいいます。
(7)「API連携サービス」:API連携先が提供するサービスをいいます。
(8)「API連携サービス利用条件」:API連携先が定めるAPI連携サービスの利用条件をいい、API連携サービスについて契約者とAPI連携先の権利関係を定める規約その他の利用条件の全てを含みます。
(9)「インプットデータ」:契約者又は利用者が、本サービス上に入力したテキスト又はアップロードした画像、コンテンツ若しくはデータをいいます。
(10)「アウトプットデータ」:契約者又は利用者の本サービス利用により生成されたテキスト、画像又はコンテンツをいいます。
(11)「AIコンテンツ」:インプットデータ及びアウトプットデータの総称をいいます。
(12)「個人情報」:個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)第2条第1項に定められる個人情報をいいます。

第3条(本約款の変更)

1.当社は、次の各号の一に該当する場合、各契約者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本約款を変更することができるものとします。
(1)本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
(2)本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2.前項に基づく本約款の変更にあたり、当社は、契約者に対して、変更後の本約款の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1)当社ウェブサイトへの掲載
(2)契約者への電子メールの送信
(3)その他当社が適切と判断した方法
3.変更後の本約款の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、本約款の変更に同意したものとみなします。
4.本約款の変更により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(必要事項の通知)

1.当社は、本サービスに関して契約者に対する通知が必要となる場合、本約款に別途定めがある場合を除き、当社ウェブサイト上での通知その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対し、随時本サービスを提供する上での必要事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が適当と判断する方法により契約者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
3.本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第2章 契約の成立・本サービスの利用
第5条(サービス利用申込み及び契約の成立)

1.契約者となることを希望する者は、当社所定の方法により、当社が定める情報を登録及び送信することをもって、サービス利用申込みを行います。
2.当社は、前項の申込みについて所定の審査を行うものとし、審査において必要な場合、申込みを行った者に対し追加書類等の提出を求めることができるものとします。
3.当社は、申込みを行った者が契約者として不適当と判断した場合には、その申込みを承諾しないことができ、当社は承諾しないことについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由を説明する義務も負いません。また、当該申込みを行った者はこれらにつき異議を申し立てないものとします。
4.前各項における当社の対応によって生じる一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
5.当社が申込みを承諾した場合、契約者と当社間における本サービスの利用契約は、契約者が当該申込みを行った期日又は別途双方合意のうえ定めた期日がある場合はその期日をもって成立したものとみなします。

第6条(本サービスの利用期間)

1.契約者は、本サービス利用契約が成立した日にかかわらず、別途定める当社からのサービス提供開始日(以下「利用開始日」といいます)より本サービスを利用できるものとします。当社は、本サービス利用契約成立後、速やかに契約者に対して利用開始日を通知するものとします。
2.本サービスの利用期間は、利用開始日から当社が指定する利用期間終了日までとします。
3.契約者は、当社の責めに帰すべき事由がある場合又は当社が承諾した場合を除き、利用期間中、本サービス利用契約を解約し又は終了することができないものとします。但し、本サービス利用期間にかかる利用料を支払った場合はこの限りではありません。
4.契約者は、本サービス利用契約の内容変更を希望する場合、1ヵ月前までに当社所定の方法により通知しなければならないものとします。当社所定の方法による通知が無い場合又はそれ以外の方法による通知をした場合は、本サービスにかかる利用契約は同じ内容で自動的に更新されるものとします。

第7条(利用料・支払方法)

1.契約者は、当社に対して別途定めるサービス利用料及びライセンス利用料(以下総称して「利用料」といいます)を支払うものとし、利用料に消費税等が課される場合は消費税等を合わせて支払うものとします。なお、利用料は利用開始日から支払いの義務が発生するものとします。
2.本サービス利用契約が終了した場合(本約款に基づく解除又は解約がなされた場合を含みますが、その限りではありません)、当社は、利用料について日割、月割精算等による返金を含む一切の返金を行わないものとし、契約者は、契約終了日にかかわらず利用期間分の利用料を当社に支払わねばならないものとします。
3.当社は、契約者に対して事前に通知のうえ、利用料額を変更することができるものとします。
4.契約者は、当社が別途指定する日までに、利用料及び消費税等を別途当社が定める方法により支払うものとします。なお、支払いに関する手数料は契約者の負担とします。
5.契約者は、当社に対して金銭債務の支払いを遅延又は滞納した場合、当該債務に対して年率14.6%(年365日の日割計算)の遅延利息を完済まで支払うものとします。

第8条(アカウント情報の管理)

1.契約者は、本サービスの利用契約に基づき当社より付与されたアカウント情報(ID及びパスワードをいいます)を利用者に対して付与することにより、利用者に本サービスを利用させることができます。利用者間においてアカウント情報を共有してはなりません。
2.契約者は、利用者に本約款を遵守させる責任を負い、利用者による本約款の違反は契約者の義務違反としてその責任を負うものとします。
3.契約者及び利用者は、アカウント情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。
4.第三者が契約者におけるアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、理由の如何を問わず、当該行為は契約者又は利用者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害の一切を補填するものとします。但し、当社の故意又は過失によりアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第9条(禁止行為)

1.契約者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(これらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行ってはなりません。
(1)本サービスを当社サービスと競合するサービスのために使用する行為
(2)虚偽の情報を当社に提供する行為
(3)社会規範又は公序良俗に反する行為
(4)当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(5)当社又は第三者に不利益を与える行為
(6)当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
(7)当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
(8)自動巡回プログラム等の使用など本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
(9)本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(10)当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
(11)当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これらに限りません)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます)して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
(12)不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
(13)当社又は第三者が入力した情報を不正に改ざんする行為
(14)サーバーその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
(15)本サービスの運営を妨害する行為
(16)本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(17)当社又は第三者のプライバシーを侵害したり、名誉又は信用を傷つける行為
(18)本サービス若しくは本サービスの一部(情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの 二次利用や複製行為
(19)API連携サービス利用条件に違反する行為
(20)その他当社が合理的な理由に基づき不適当と認定する一切の行為
2.契約者が前項の定める禁止事項に違反した場合、損害の有無にかかわらず、当社は契約者による本サービスの利用を中止し、契約者にかかる情報の全部又は一部を削除することに加え、契約者に損害賠償請求をすることができるものとします。

第3章 責任
第10条(本サービスの利用にかかる責任)

1.契約者は、契約者自らの責任において本サービスを利用するものであり、契約者による本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為(契約者による利用又は行為とみなされる第三者の利用又は行為を含みます)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用により第三者から問い合わせや苦情等がなされた場合、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。本サービスの利用に伴い契約者と第三者との間で紛争が生じた場合も、契約者が自己の費用と責任において処理解決を図るものとし、契約者は当社に一切迷惑をかけないものとします。また、当該紛争により当社に損害が生じた場合、契約者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3.契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任によりAPI連携サービス利用条件を遵守するものとし、契約者がAPI連携先又は第三者との間で紛争が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
4.契約者は、API連携サービス利用条件や運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
5.契約者は、本サービスの利用又はAPI連携サービスの利用により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責めを負うものとします。

第11条(AIコンテンツにかかる責任)

1.契約者は、AIコンテンツを生成、使用又は共有する前に、AIコンテンツに適用される法律、規制及び規約の全てに準拠させる責任を負うものとします。
2.契約者は、インプットデータにいかなる個人の要配慮個人情報(人種若しくは民族、政治的見解、宗教若しくは哲学的信念、又は労働組合への加入を露呈するデータ、及び健康データ又は個人の性生活若しくは性的指向に関するデータを含みますが、これらに限りません)も含めないことにつき、予め同意するものとします。
3.契約者は、本サービスの利用及びAIコンテンツの利用に当たり、個人情報保護法に抵触する利用、著作権法に抵触する利用、その他法令に抵触する方法で利用してはなりません。
4.契約者は、アウトプットデータを使用するにあたり、当該アウトプットデータを見る者に対し、人工知能が生成したコンテンツである旨を知らせることにつき、予め同意するものとします。
5.契約者は、全てのアウトプットデータが人工知能により生成されること、及び契約者がAIコンテンツの正確性を確認し、これに適用される法律、規制及び規約(第三者の知的財産権又はプライバシー権にかかるものを含みますが、これらに限りません)に準拠することを保証する責任を負うことにつき、予め同意するものとします。
6.当社は、AIコンテンツに関して、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(保証の制限)

本サービスは、契約者が利用する時点における当社にとって提供可能な現状有姿の状態で提供するものであり、契約者は、当社が本サービスを通じて提供するサービス内容及び結果について、正確性、完全性、有用性、可用性その他いかなる保証もなすものではないことを予め承諾するものとします。

第13条(損害賠償)

1.本約款において別途定める場合を除き、当社は、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
2.本約款における当社の免責条項が強行法規等により認められない場合や、当社に故意又は重過失がある場合であっても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者が現実に被った直接かつ通常の損害(間接的損害、派生的損害、偶発的損害、特別損害及び逸失利益は含みません)に限られるものとし、かつ、その賠償額は直近6ヶ月間に当該契約者から現実に受領した利用料の総額を上限とします。

第14条(事例の公開)

1.当社は、契約者から特段の申し入れのない限り、契約者の会社名及び契約者へのインタビュー又はアンケート等により取得した情報を、当社導入事例として当社ウェブサイト又は営業資料等において公開できるものとします。なお、契約者は、当社より本サービスの利用に関するインタビュー又はアンケート等の要請があった場合、合理的な事情がない限り、これに応じるものとします。
2.契約者は、事例を公開する場合に必要な範囲内でのロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第4章 情報の取り扱い・権利帰属
第15条(情報の変更)

1.契約者は、登録情報に変更が生じる場合、速やかに当社に通知の上、当社所定の方法により当該情報の変更手続きを行うものとします。
2.契約者が前項の変更手続きを怠ったことにより、当該契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(情報の取り扱い)

1.当社は、契約者への本サービスの提供にあたり、本サービス利用契約の有効期間中、契約者の登録情報及びAIコンテンツを、本サービスの運営、提供、維持又は品質改善等のために必要な範囲内で利用することができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。また、当社は、利用実態の調査を目的として契約者による本サービスの利用状況等を分析し、契約者及び特定の個人が識別されない形で分析結果を利用又は一般に公表することができるものとします。
2.当社は、本サービスの運営、提供、維持又は品質改善等に必要な範囲において、AIコンテンツの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、契約者との本サービス利用契約の有効期間中に限り、無償かつ地域の限定なく行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
3.AIコンテンツがAPI連携先のサービス改善や生成AIモデルの学習のために利用されることはありません。
4.当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、当該第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な範囲で契約者に関する情報(秘密情報及び個人情報を含みます)を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また利用者をして承諾させるものとします。
5.当社は、本サービスの利用に関連して契約者が当社に提供する情報に含まれる個人情報について、本約款に定める事項のほか、当社個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。

第17条(秘密保持)

1.契約者は、本サービスの利用に伴い知得した当社の秘密情報(以下「秘密情報」といいます)を、第三者に開示・漏洩してはならず、また本サービスの利用以外の目的のために使用してはならないものとします。但し、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)知得の時点において既に公知の情報、又は知得後契約者の責めに帰すべからざる事由により公知になった情報
(2)知得する以前に、契約者自らが正当に保持又は知っていたことを証明し得る情報
(3)当社からの情報に依拠せずして、契約者自らが独自に開発したことを立証した情報
(4)正当な開示権限を有する第三者より正当且つ制約なしに契約者が入手した情報
(5)当社が当該制約から除外することを書面により承諾した情報
2.契約者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、利用者及びその他本サービスの利用に関与する自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、前項の義務を周知の上、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとします。

第18条(権利の帰属)

1.本サービスを構成するすべてのシステム、プログラム、ハードウェア、ソフトウェア、サービス名称、ロゴその他一切の所有権及び知的財産権(知的財産権とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します)は、当社又は当社にその利用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.アウトプットデータに関する権利は、API連携サービス利用条件及びその他API連携先が定めるポリシー等に従い、契約者又はAPI連携先のいずれかに帰属します。
3.アウトプットデータの知的財産権が契約者に帰属する場合、契約者は、当社又は当社が指定する者に対して、著作者人格権を行使しないこと及び利用者をして行使させないことに予め同意するものとします。

第5章 本サービスの中止、終了等
第19条(中途解約)

1. 当社は、契約者に対して解約日の前日までに通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、別途当社と契約者との間で合意した場合には、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者は解約を希望する期日の1ヵ月前までに、別途当社が定める方法により、当社に解約の申し出をしなければなりません。但し、契約者は、本サービスの利用期間にかかる利用料の支払いを免れず、既に支払った利用料について日割、月割精算等による返金を含めた一切の返金を請求することはできないものとします。

第20条(解除)

1.当社は、契約者に次の各号に挙げる事由の一が生じた場合、契約者に対して通知することなく、直ちに本サービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
(1)本サービス利用契約に違反し、その是正を求める通知を受領後14日以内に当該違反の是正をしない場合
(2)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続き開始もしくは会社更生手続き開始その他これらに類する手続き開始の申し立てがあったとき
(3)振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
(4)仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立てを受けたとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)解散(合併による場合を除きます)、清算、又は営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したとき
(7)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消相当の処分をうけたとき
(8)資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(9)反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明したとき
(10)契約者と連絡が取れなくなったとき
(11)その他当社が必要と判断したとき
2.契約者が前項各号の一に該当する場合、当社に対する一切の金銭債務(本サービス利用契約に基づく債務に限りません)について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければならないものとします。
3.本条に基づき当社が本サービス利用契約を解除する場合、契約者は当社に対して、解除日から契約期間終了日までの期間の利用料相当額を直ちに支払わねばならないものとします。

第21条(契約終了後の措置)

1.本サービス利用契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、契約者は本サービスに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを契約者に提供する義務を負わないものとします。また、この場合、当社は、契約者の登録情報その他資料等、及びインプットデータを当社の判断に基づき消去することができるものとし、かかる消去によって契約者又は利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
2.本約款における第7条第2項及び第5項、第8条第4項、第9条第2項、第10条、第11条、第13条、第15条第2項、第17条、第19条第2項、第20条第2項及び第3項、本条、第22条第3項、第23条第2項及び第3項、第24条第4項、第25条から第28条までの定めについては、本サービス利用契約が終了した場合であっても、当社と契約者との間で引き続き有効とし、契約者は当該各条項の定めを遵守するものとします。

第22条(本サービスの中止)

1.当社は、やむを得ず事前の通知ができない場合を除き、契約者に対して事前に通知のうえ、当社の裁量により、本サービスの内容を変更したり本サービスの提供を終了することができるものとします。
2.本サービスの提供を完全に終了する場合、契約者が既に支払った利用料のうち、本サービス終了後の期間分に応じた金額を日割計算により返金することとします。
3.当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づく本サービスの内容変更又は本サービスの提供の終了に起因して発生した損害について免責されるものとし、損害賠償請求等には一切応じないものとします。

第6章 一般条項
第24条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び契約者は、相手方に対し、当該契約者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の従業員(利用者を含みます)が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
2.当社及び契約者は、相手方に対し、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合、何らの通知なしに直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4.当社及び契約者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害の一切について損害賠償を請求することができるものとします。

第25条(事業譲渡)

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本約款に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部、及び本サービス利用契約上の地位を第三者に譲渡し、転貸し、又は使用、承継若しくは代行させ、又は担保の目的に供してはならない。

第27条(分離可能性)

本約款のいずれかの規定が契約者との関係で適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該契約者との関係においては適用されないものとします。但し、この場合でも、本約款の他の規定の効力には影響しないものとします。

第28条(準拠法及び合意管轄)

本約款の準拠法は日本法とし、本サービスの利用に関連して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年7月1日制定